人事労務
相談顧問

人事労務に関する様々な相談に対応します。

詳しくはこちら

 

就業規則作成
・改定支援

就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。

詳しくはこちら

 

人事制度
改定支援

すでに運用している人事評価制度の見直しを行ないます。

詳しくはこちら

人事評価制度
導入支援

人事評価制度のない企業の方向けに制度の導入から支援します。

詳しくはこちら

 

社会保険事務受託
及び相談対応

社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。

詳しくはこちら

 

労働保険年度更新
・社会保険算定基礎代行

年度更新や、算定基礎をスポット手続きとして代行します。

詳しくはこちら

助成金申請支援
及び手続き代行

助成金の申請の支援や、役所への手続きを代行します。

詳しくはこちら

 

給与計算
代行

毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。

詳しくはこちら

 

退職金制度
見直し

すでに運用している退職金制度の見直しを行ないます。

詳しくはこちら

お知らせ
お知らせ

2020/04/22ホームページをリニューアルしました。
2019/10/26八王子FMに出演しました。詳しくは・・・

>> 一覧へ

ご挨拶
ご挨拶

東証一部上場IT企業の営業2年、経理部10年、人事部8年の経験の後、独立開業をいたしました。

独立前の人事部時代は、長時間労働の巣窟、正社員1200名の労務管理を行い、主に人事制度改定、規定整備、過重労働対策、安全衛生、法改正対応等に携わってきました。

労務管理で相談がございましたら、現場実務経験が豊富な経営労務研究所にご相談ください。

その他、帝京大学時代は箱根駅伝予選会で20キロを1:03:20秒で走り、長野県車山での夏合宿では、一日70キロを走りました。

 

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用)
2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2021/08/03
障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06

>> バックナンバーへ

旬の特集
旬の特集

   

 改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します
育児休業給付金の被保険者期間の要件について、産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある場合には満たすこととなる改正内容を解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年7月
nlb1498.pdf
お問合せ
経営労務研究所
〒192-0074
東京都八王子市天神町2-14
コアハイム八王子101
TEL:042-657-7141
FAX:042-657-3661